富山市議会 2020-09-06 令和２年９月定例会 （第６日目） 本文
身近な方から、小学校教諭をしている娘さんの帰りが毎晩９時、１０時になると心配の声を聞いたことをきっかけに調査をされたとのことです。 情報公開請求で入手した資料を基に調査をされ、大切な問題を私たち議会に提示してくださったことに敬意を表し、感謝申し上げます。
身近な方から、小学校教諭をしている娘さんの帰りが毎晩９時、１０時になると心配の声を聞いたことをきっかけに調査をされたとのことです。 情報公開請求で入手した資料を基に調査をされ、大切な問題を私たち議会に提示してくださったことに敬意を表し、感謝申し上げます。
都内のある小学校教諭は、「教育長がリーダーシップを発揮して人や予算を充てる自治体と、そうでない自治体との差が広がっている」と話されておりました。昨日、朝日町教育委員会は、８月６日から町内全３小中学校の児童生徒を対象にオンライン授業を行うことを決めました。
養護学校教諭免許を含めて特別支援学校教諭免許状については、市内小学校教諭12名が保有しているところです。また、今後３名の教諭が特別支援学校教諭免許状を取得する予定です。 市内小学校の特別支援学級の児童数については、知的障害特別支援学級に18名、自閉症・情緒障害特別支援学級に18名、言語障害特別支援学級に２名、難聴特別支援学級に２名の計40名が在籍しております。 以上です。
今後は、保育士さんと小学校教諭との合同研修会の実施や交流活動回数をふやすことで、子供の本気の遊び、学びを連続して保障し、さらなる非認知スキルの醸成を行っていきたいというふうに思っております。
平成２９年度の小学校教諭の８０時間超えですが、平成２９年度は４名おりました。今年は３名でございます。中学校は、平成２９年度は２１名おりましたが、平成３０年度は１８名ということになっております。大変申しわけございません。間違えました。 今議員さんが質問されました、いろいろ対策を練っているけども、そんなに大きな成果は上がっていないんじゃないかという御指摘だと思います。なかなか難しいのであります。
178 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君） 今年度、本市に配置された新規採用教員は、小学校教諭７６名、中学校教諭１７名、養護教諭２名、合わせて９５名となっております。
38 ◯教育長（米谷和也君） 小学校教諭の多くは、御指摘のように英語教育を専門的には学んできていないというふうな状況があります。さらなる指導の改善に努める必要があるというふうに認識しております。 児童の興味、関心を維持しつつ学ぶ意欲を引き出しながら、中学校へ行っても英語を勉強したいという思いが育つような指導が欠かせないというふうに考えております。
ほかには、小学校教諭、中学校教諭が相互に授業を参観したり合同研修会を行ったりすることで、児童生徒の発達に応じた指導のあり方につきまして自然な流れの中で学んでおります。 次に、その成果といたしまして主なものを２つ紹介したいと思います。 １つは、教員も児童生徒も、より多くの人とかかわることができるということでございます。
また、60時間以上の勤務をした教員、つまり、これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安にしている月80時間以上残業することに相当するその教員が、小学校教諭33.5％、中学校教諭57.6％に達するとのことでありました。 県内でも、先日、公立学校に勤務をしていた教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による過労死だったと地方公務員災害補償基金富山支部が認定したとの報道がありました。
そのため、全国的に見ましても、施設一体型の幼稚園と小学校で幼・小一貫校と称して取り組んでいる学校もあるのですが、そこでは小学校児童の指導は小学校教諭が、幼稚園の幼児の指導は幼稚園教諭が行うなど、現在、本市が行っているのと同様の幼・小連携の教育活動が進められているというふうに聞いております。
富山県教職員組合が行った昨年９月３０日から１０月２４日のうち１週間の調査では、小学校教諭１，１０７人で、時間外勤務が平日平均で３．０９時間、休日平均で１．１３時間、持帰り平均で０．１９時間、１カ月当たりで７９．４３時間、過労死ラインと言われる８０時間以上が４６％に上っています。
研修リーダーの育成を狙いとする内地留学研修には、小学校教諭１名を富山大学人間発達科学部に派遣いたしました。先進的な事例を扱ったシンポジウムや附属校の授業研究会の参加を通して身につけた知識や技能を市の情報教育研究会や勤務校で普及するとともに、今後の研修リーダーとして活躍してくれることを期待しているところでございます。
文部科学省の２０１６年度公立小中学校教諭を対象とした長時間労働の調査では、中学校教諭の５７．７％、小学校教諭の３３．５％の残業時間が過労死ラインのおおよその目安とされる月８０時間を超えていたことが公表されています。 平日の平均勤務時間は１１時間超えで、さらに部活動の指導など休日出勤も多いためと見られています。
小学校教諭は、中学校教諭と違い、教科担任制ではないため、現任の先生方の計画的かつ集中的な研修やＡＬＴの新たな採用を図る必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 第３点目は、移行期間の先行授業が学年、または学校によって異なることも考えられ、そのことによる影響及び対応についてであります。
また、国や教育委員会からのアンケートに、小学校教諭で８３％、中学校で８０％が負担を感じていると答えております。特に中学校の運動部顧問の場合、午前７時以前に出勤する教諭が１５％、午後９時以降に退勤、要は学校から帰る教諭は２２％に上っていると調査結果も公表されております。そういうことで、町、公立小中学校教諭の勤務状況を尋ねたわけであります。
例えば、小学校教諭の場合に、英語が必須科目ではないということ。その中で、英語を教える資格を持っておられる方が小学校教諭の中で、魚津市に今配置されている方々の中に五、六人しかいないということも現実なわけです。 そうすると、まず、必要なのかどうかということ、それから、国の学習指導要領というものがありますよね。
弾力化の概要として、１、朝夕の保育士配置の要件弾力化、２、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、３、研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化となっております。
先ほど限られた時間にぐっと詰め込まれているというお話も伊東教育長からありましたけれども、小学校教諭の同級生もこぼしておりました。 総務文教委員会で視察に行った京都府の宮津市では、夏休みなどを中心に、過去の授業の遅れを取り戻すための振り返りスタディを、元教員の方などを講師にして一定の生徒を対象に実施されておりました。
さらに、国においては、保育する対象年齢を限定した上で、幼稚園教諭及び小学校教諭の導入や長期間離職していた保育士に対する就労準備金の支給、就学前の子どものいる場合の保育料半額補助などの施策が検討されているとお聞きしております。